＜イメージ＞企業
企業の概要
企業（きぎょう）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）です。
社会的企業を区別するために営利企業とも言います。
家計、政府と並ぶ経済主体の一つです。
国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業といいます。通常は企業といえば私企業を指します。
日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念です。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指します。
法的形態による分類
専らSPVとして用いられるものは除外しました。
公企業（国や地方公共団体が出資・経営する企業）の形態です。
- 国営企業：国有林野事業など
- 独立行政法人：国立印刷局など
- 地方公営企業：地方公共団体が経営する。上下水道・電力・交通・ガスや公立病院など
- 公社：日本国有鉄道・日本郵政公社など
- 公団：国や地方自治体が出資・経営する特殊法人形態の公共法人。日本道路公団・本州四国連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められています
私企業（民間が出資・経営するもの）として利用されることが想定された企業形態です。
- 個人企業
- 民法上の組合：任意組合とも。無限責任を負う出資者（組合員）からなる。一定の場合には有限責任を認める議論もあります（権利能力なき社団を参照）
- 匿名組合：無限責任を負う営業者が、有限責任を負う匿名組合員により出資を受けて事業を行います
- 投資事業有限責任組合：無限責任組合員と有限責任組合員からなります
- 有限責任事業組合：有限責任を負う出資者（組合員）からなります
- 会社
- 合名会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任を負います
- 合資会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任社員と有限責任社員からなります
- 合同会社：1名以上の出資者（社員）で構成し、有限責任を負います
- 株式会社：1名以上の出資者（株主）で構成し、有限責任を負います（詳細は会社法の項目参照）
- 旧有限会社：50名以下の出資者（社員）からなり、有限責任を負います（法改正により廃止され、株式会社の一種である特例有限会社に移行しました。新規設立は不可です）
- 旧株式合資会社：無限責任を負う社員と有限責任を負う株主からなります（昭和25年改正後商法の施行により昭和26年7月1日以後の設立は不可、施行後5年の経過期間で株式会社に移行または解散しました）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- 旧中間法人
- 分野別公益法人
- 学校法人
- 宗教法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 職業訓練法人
- 特定非営利活動法人
- 協同組合：中小企業等協同組合法などに基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織です。出資者（組合員）は有限責任を負います
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 生活協同組合
- その他
- 特殊法人形態：日本私立学校振興・共済事業団など
- 認可法人形態：日本銀行、日本赤十字社など
規模による分類
会社の場合にあって、資本金によって分類した例です。
- 大企業 : 資本金 10億円以上
- 会社法第2条6号の「大会社」の定義 : 資本金5億円以上または負債額200億円以上
- 中堅企業 : 資本金 1億円以上10億円未満
- 中小企業 : 資本金 1000万円以上1億円未満
- 中小企業基本法第二条の「中小企業者の範囲」の定義 : 資本金3億円以下ならびに常時使用従業員数300人以下、など
- 零細企業 : 資本金 1000万円未満
- 中小企業基本法第二条五項の「小規模企業者」の定義 : おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下